メタプラネットの変遷
　メタプラネットの前身は、東南アジアで格安ホテルを運営するレッド・プラネット・ホテルズと業務提携した「株式会社レッドプラネットジャパン」です。全国各地でホテル事業を展開しました。
　しかし、2019年のコロナ禍を経て2022年には債務超過となり上場廃止に係る猶予期間入りします。株価は最安値10円というほぼゲームセットに近い状況に追い込まれました。
　ところが、ここから怒涛の巻き返しが始まります。様々なスキームを経て「株式会社メタプラネット」としてビットコインを中心とした暗号資産を、短期投資などの財務準備資産、いわゆる「トレジャリー」に割り当てる、ビットコイントレジャリー企業となりました。
　その後、株価は最高値1,930円と驚異的な回復を見せます。
　正直、天才的な経営手腕としか言いようがありません。誰もがさじを投げる状況で、よくこんな一発逆転の発想を思いついたなと尊敬しかありません。海外ではビットコイントレジャリー企業が増える状況ではありましたが、そのポートフォリオすべてをビットコインに全振りすることで、特徴的な他にない投機対象となりました。
　ビットコインは、金やプラチナのように物質的な担保はありません。株や金融商品のように配当金や分配金もありません。なので、需要と供給にのみ支えられる全くの水物と云えるのですが、2009年誕生したビットコイン1BTC=0.2円は今や1BTC=1,750万円となっており、これほど上昇率の高い投資商品は他にありません。
　一方で、今後ビットコインが今まで同様に価格が上昇していくかは、正直誰にも分かりません。メタプラネットは、新株発行を通じ資金調達し継続的にビットコインを購入しており、今や約15,000BTC（日本円で約2,500億円）保有するに至っています。この保有量はアジア企業で最大です。今後ビットコインの価格が上がればメタプラネットの資産価値も上がりますし、逆もあります。
　メタプラネットの資産のほとんどが、ビットコインになりました。ホテル運営時代の名残で、1件だけホテル「ホテルロイヤルオーク五反田」を運営していますが、もはやおまけのようなものです。今やビットコインの価格と株価が完全にリンクしています。こうなると個人投資家からするとビットコインの売却益は雑所得となりますが、メタプラネットの株の売買だとNISAも特定口座も使え売却益の税金も最大20.315％ですむので節税になると考える人も出てきます。これもメタプラネットの売買高の支えとなります。

2匹目のどじょうを狙う類似銘柄が続出
　「ホテル1件経営してるだけの会社が何で上場維持できるんだよ」という声を良く耳にします。実際、私もそう思っていましたが、今となってはビットコイントレジャリー企業のパイオニアとして誰も何も言わなくなったように思います。
　問題なのは、2匹目のどじょうを狙う類似銘柄が続出していることです。そして、これら銘柄は得てして業績不振の銘柄ばかりです。さすがに「業績不振ならビットコイン」という悪習が蔓延しそうですので、JPXや金融庁でちゃんと対策してほしいものです。